岸田文雄総理は自らが議長を務める教育未来創造会議第４回会議（９月２９日開催）で「文理の枠を超えて行う成長分野への大学の学部再編は待ったなしの課題だ」とし「（経済面から）再編の経営判断を行おうとする大学に対し、初期投資や開設年度からの継続的な運営への支援を強力に行うため、制度を整備するよう」議論を求めた。
また『留学生３０万人計画』を、ポストコロナを見据え戦略的に発展させ、外国人留学生受入れとともに、日本人学生等の海外派遣を加えた『新たな留学生受入れ・派遣計画』を策定するとした。
このほか（１）国内大学の国際化、外国人材の魅力的な生活環境の構築に向けた子どもの教育環境整備等「教育の国際化の促進」（２）外国人留学生等の高度専門人材としての定着率向上、海外に留学した日本人学生の円滑な就職など卒業後の留学生等の活躍に向け、産業界を巻き込んで環境整備（３）留学生に限らず、高度人材の受入れについて、世界に伍する水準の新たな制度の創設、など年度内具現化へ提言のとりまとめを求めた。（編集担当：森高龍二）
