岸田文雄総理は１７日開いた教育未来創造会議で「２０３３年までに日本人学生の海外留学者数５０万人、外国人留学生受入数４０万人を目指すことを始めとする留学生派遣・受入れ計画の策定を行う」考えを表明した。
岸田総理は「目標を達成できるよう、日本人学生の中長期の海外派遣の拡大や英語教育・国際理解教育の推進、有望な外国人留学生の受入れを進めるための環境整備、在留資格に関する見直しや企業への就職円滑化と定着の促進、国際化に取組む大学の環境整備や外国人材への魅力的な教育環境整備等について、より踏み込んだ提言をお願いする」と会議委員に求めた。
また「法務省においては高度人材の受入れに向けた世界に伍する水準の新たな制度として『特別高度人材制度』及び『特定活動における未来創造人材制度』の創設について４月中旬施行を目指し準備を進めるよう」指示した。
岸田総理は「新しい資本主義を実現するためには人への投資を一層進めることが重要」とし「コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資の具体化に向けて、永岡桂子文科大臣を中心として第二次提言を４月中に取りまとめるようお願いする」と語った。そして、「第２次提言を反映させてＧ７広島サミットを通じてＧ７メンバーとの間で海外留学を始めとした国際交流を推進していく」とした。（編集担当：森高龍二）
