日本共産党の志位和夫委員長は１日、都内で開かれたメーデー集会でのあいさつで「６０年を超える老朽原発の稼働など『原発推進等５法案』、健康保険証を廃止してマイナカードを強要する『マイナンバー法改定案』、難民の命を危険にさらす『入管法改悪案』、軍需産業に血税をつぎ込む『軍需産業支援法案』が衆議院（本会議、委員会）で強行された」と指摘。
そのうえで「５年間で４３兆円の大軍拡の財源を捻出する『軍拡財源法案』の連休明けの採決が狙われている」と警鐘を鳴らした。
志位氏は「国の進路を大きく左右する重大法案であるにもかかわらず、わずか１カ月程度の審議期間で、公聴会も開かず、次から次へと強行する。（衆議院でこれら法案の）採決を強行した自民党、公明党、維新の会、国民民主党の『悪政４党連合』の暴挙に強く抗議する。必ず廃案に追い込む決意を固めあおう」と強くアピール。自公維新国民を「悪政４党連合」と揶揄した。（編集担当：森高龍二）
