日本共産党は次期衆院選挙で全国２８９選挙区の多くに積極的に候補を擁立すると多くの小選挙区で候補擁立を鮮明にし、機関紙赤旗で選挙募金や供託金募金への協力を呼び掛けている。
立憲民主党の中には与党候補に勝つには現実的に共産党との選挙協力に関し、できるところはすべきとの意見がある中、泉健太代表は「他党に頼るな」との姿勢の上、連合の芳野友子会長とともに共産党と距離を鮮明にする姿勢がありあり。立憲、共産、社民、れいわのくくりでの選挙協力が難しいことを浮き彫りにしている。多くの小選挙区で候補擁立を鮮明にしたのには、こうした背景がありそう。
呼びかけでは「選挙戦に立候補するには供託金として候補者１人あたり比例代表６００万円、小選挙区３００万円の資金が必要」とし「小選挙区には前回１０５人を擁立したが、今回は全国２８９選挙区の多くに、積極的に候補者を擁立する」としている。
そのうえで「日本共産党は企業・団体献金も、政党助成金も受け取らず、『政治を変えたい』と願う国民の力に依拠して財政が支えられている」とアピール。「財政も国民とともに歩む姿勢が、国民の立場でスジを通す力の源泉」と協力を求めている。（編集担当：森高龍二）
