厚生労働省が6月６日に公表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年比で３．0％も低下しており、13カ月連続で減少していることが分かった
厚生労働省が6月６日に公表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年比で３．0％も低下しており、13カ月連続で減少していることが分かった。2023年の春闘では大企業を中心に高水準の賃上げ率が大きな話題となったが、その効果も空しく、拍車がかかる物価上昇に追いついていないのが現状のようだ。
物価の上昇に加えて、電気料金の高騰も続いており、家計の負担と不安は増すばかり。そんな中、住宅メーカーの積水ハウスが全国の20~60代の男女を対象に「物価上昇による暮らしの調査」を実施。今のリアルな節約意識や行動の変化、悩みなどをまとめた。
同調査によると、半数以上の人が「公共料金（電気、ガス、水道）」や「食料品」に昨年夏に比べて2割以上の物価上昇率を実感していることが分かった。また、その影響で約8割が「節約をした」と回答している。節約した項目としては「外食」が45.6％で最も多く、次いで「食料品」33.1％、「衣料品」30.7％、「公共料金」29.6％となっている。公共料金については、2割以上の値上げを実感している人が71.5％と最も多かったものの、以前から節電などを心掛けている家庭も多く、これ以上の節約は難しいということもあるのではないだろうか。公共料金と比べると「食事」の節約は比較的柔軟に対応しやすいようで、とくに「外食」については控える傾向が見てとれる。実際、コロナ禍前と現在を比較して「外食が減った」と回答している人は22.8％、「外食がやや減った」まで含めると45.6％と高い割合を示している。もちろん、未だ新型コロナの感染を危惧しているということもあるだろうが、節約の意図も大きいのだろう。その証拠に、旅行やアクティビティなどのイベントごとにおいては、約3人に1人は「増やす／やや増やす」と回答している。
また、「外食」が減ったのは、何も節約だけが目的でもなさそうだ。コロナ禍をきっかけに自宅で食事をする機会が増えたことにより、「野菜を多くとれる」などの健康面や栄養面でのメリットや、「家族とのコミュニケーションが増えた」、「家族が一緒に買い物に行ってくれる」など、約8割の人が家族と一緒に食卓を囲む機会が増えたことに対する喜びを感じていることもわかった。
積水ハウスでは、これらの調査結果を踏まえて、アフターコロナ時代も自宅での食事の需要が続くことを想定し、家族で一緒に料理をしたり、食べたりすることで、自宅での食事をより楽しく、快適にする住まいと暮らしの４つの「幸せTips」を同社のホームページなどで紹介している。
新型コロナウイルスも5類感染症に移行して、ようやく終息に向かいつつある中、その出鼻を挫くような物価上昇や光熱費の高騰で意気消沈している人も多いだろう。しかし、節約も度が過ぎれば大きなストレスになり、体調や精神面でも大きな負担となってしまう。積水ハウスが提案している4つの「幸せTips」ような、生活の中でできる少しの工夫をかしこく取り入れて、節約しながらも、豊かで快適な生活が送れるように暮らしたいものだ。（編集担当：今井慎太郎）
