安倍晋三総理は２８日の国会での施政方針演説で「なぜ、私たちは世界一をめざし、経済を成長させなければならないのか」と自ら問題を投げかけ、その回答として「働く意欲のある人たちに仕事を創り、頑張る人たちの手取りを増やすために他ならない」と明言した。労働者の立ち位置での演説を行った。大企業・資本家の意見を代表してきたといわれる自民党とは異なる発言で、新生「自民党」の一面をみせた。
安倍総理は「私自身、可能な限り報酬の引上げを行ってほしいと産業界に直接要請した」とし「政府も税制で、利益を従業員に還元する企業を応援する」と利益があがっても内部留保する企業の姿勢を抑制し、利益を社員に還元する率が増えるよう応援する姿勢をアピールした。
また「政府の方針に御賛同いただき、従業員の報酬引上げを宣言する企業も現れている。嬉しいことだ」と語った。
安倍総理は「家計のやりくりは大変な御苦労です。日々の暮らしを少しでも良くするために、私たちは強い経済を取り戻します」と家計を預かる人らをかなり意識したと受け取れる演説の中で、強い経済の意味を強調した。（編集担当：森高龍二）
