日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の準備会合が２０日から２１日まで東京都内で開かれる。韓国で予定される第１回交渉にむけた準備のためのもので、実務レベルでの会合になる。
外務省によると日中韓ＦＴＡが実現すれば、わが国にとって主要貿易国の中国、韓国とのＦＴＡとなり、経済成長を維持、増進していくうえで不可欠で、関税引き下げが主要輸出品において期待できるとしている。関税率をみると中国では乗用車に２５％、液晶デバイスは５％から１２％、工作機械は９．７％の関税が。また韓国では板ガラスに８％、ギヤボックスや同部品に８％、化学品・調製品に５％から６．５％の関税がかかっている。
また、３国間ＦＴＡはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に寄与することになるとともに幅広い３国間協力を発展させることになる。
２０１１年での財務省統計によると、中国からの輸入は電気機械（全体の２４．１％）や一般機械（１６．９％）、繊維衣料製品（１６．８％）など総額で１４兆６４１９億円。逆に輸出額は電気機械（２４．６％）、一般機械（２３．７％）、化学工業製品（１５．４％）、自動車（８．６％）など１２兆９０２２億円になっていた。
日韓貿易では輸入が石油・燃料（２２．５％）をはじめ、電気機械（２０．６％）、化学工業製品（１２．５％）、鉄鋼・鉄鋼製品（１２．１％）など３兆１７０１億円。輸出は化学工業製品（２５．６％）を中心に、一般機械（１９．８％）、鉄鋼・鉄鋼製品（１６．７％）、電気機械（１４％）など５兆２６９１億円になっていた。
３カ国ＦＴＡは関税・非関税措置の撤廃や段階的な削減によって幅広い３カ国協力を発展させる包括的・制度的な核組みを提供することとなり、「ウイン・ウイン・ウインの状況をもたらすことが期待される」としている。（編集担当：森高龍二）
