斎藤健法務大臣は来年４月１日から「相続した不動産につき相続登記の申請が義務化される」ことから「お盆の時期を迎え、実家に帰省される方もいらっしゃると思いますが、是非、皆様の実家の土地や建物の登記がどのような状況になっているのか御確認を」と要請した。
２０２１年４月に民事基本法制の総合的見直しが行われた際に来年４月から相続不動産に対する相続登記申請の義務化が決められた。この制度では来年４月１日以前に生じた相続であっても登記されていなければならない。
背景には「所有者不明土地」が公共事業や民間取引等の大きな妨げになっており、解消が喫緊の課題になっていることがある。
斎藤大臣は登記手続を身近に感じていただくことが重要なので「国民に向けた情報発信として相続登記申請手続を分かりやすくまとめた『登記手続ハンドブック』を法務局ホームページで公開するなどしているので是非ほしい」と薦めている。（編集担当：森高龍二）
