政府の月例経済報告等に関する関係閣僚会議が１７日開かれ、景気の基調判断について「東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で、引き続き（景気は）持ち直してはいるものの、そのテンポは緩やかになっている」と９月の「（景気は）持ち直している」との表現に比べ、「テンポは緩やかになっている」と下方に変更された。
藤村修官房長官は景気の先行きについても景気の持ち直しの傾向は続くことが期待されるが、（電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、回復力が弱まっている）海外の景気が下振れした場合や為替レート、株価の変動等によって、下振れするリスクが存在することに注意が必要との判断が示されたとした。
また、関係閣僚会議では、デフレの影響、雇用情勢の悪化懸念が依然、残っていることにも注意が必要との判断も示された。
（編集担当：福角忠夫）
