日本維新の会の前川清成衆院議員（比例代表近畿ブロック）は４日、衆院議長に辞職願を提出し、細田博之衆院議長から許可されて辞職した。
前川氏は２０２１年の衆院選挙公示前に出身校の関西大学卒業生名簿をもとに選挙区の人に「選挙ハガキ」用紙と用紙に知り合いの名前や住所を記入し送り返すよう「あて名書き」を依頼する文書を不特定多数に郵送した公職選挙法違反の罪で在宅起訴され、今年１月１８日、奈良地裁で「選挙制度の公正を害する悪質な犯行」と罰金３０万円の有罪判決を受け、７月２０日には２審の大阪高裁でも１審支持の有罪判決を受けた。
前川氏は党の選挙準備に影響するとして、９月２６日、議員辞職の意向を表明。一方、公選法違反の罪に関する１審、２審判決は不服とし最高裁に上告している。３０万円の有罪が確定した場合、公民権停止（原則５年）となる。
前川氏の辞職に伴う名簿順次点候補も公選法違反（買収）で略式起訴されたことから、９月２２日に党は次点候補を名簿から削除。次々点の新人が繰り上げになるもよう。これにはネット上で「維新の公認って基準はどうなってるの」「次から次へと出てくる不祥事、これでも大阪では支持されるのが不思議です」。前川氏に対しては「有罪判決を２回も受けないと辞職する気にならなかったんですね」「この被告人は起訴されても議員辞職していなかったのか」など批判の声が相次いでいる。
前川氏はさきの衆院選で維新から奈良県１区に出馬も立憲の馬淵澄夫衆院議員に敗れて、比例近畿ブロックで復活し、議員になっていた。（編集担当：森高龍二）
