立憲民主党の長妻昭政調会長は２３日の記者会見で放送法の「政治的公平」の解釈を巡る一連の問題について「本丸は、１つの番組をターゲットに、放送法を盾に強権的に圧力を加えることができかねない解釈が政治のおかしなプロセスでできあがってきたことを撤回させ、元の解釈に戻すことだ」と強調した。
また、行政文書を「ねつ造」とする主張を未だに続ける高市早苗経済安全保障担当大臣に関して「行政文書を『ねつ造』と発言していることを撤回してもらわないといけない」と述べた。
長妻政調会長は「ねつ造でないと示されているにもかかわらず、いまだに撤回、謝罪していないのは大きな問題だ」とし「政府与党もけじめをつけてもらわないと政治のタガが緩みっぱなしになってしまうと懸念している。きちんと対応してもらいたい」と高市大臣が責任をとり辞任するよう求めた。
解釈変更を巡る問題を明るみにした立憲の小西洋之参院議員はツイッターで「参議院で２０１５年以降の高市大臣答弁や政府統一見解の放送法解釈を全面撤回する総務省答弁を得た」と発信。
小西議員は「政治的公平を『極端な場合の番組を含めた番組全体のバランスで判断する』と明言させ、１９６３年答弁の曲解、電波停止答弁も撤回させています。後は高市大臣を辞職させれば終わりです」と発信した。（編集担当：森高龍二）
