岸田文雄総理は残業時間に制限がかかる物流業界の「２０２４年問題」を踏まえ、６日開いた我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で（１）再配達率の半減に向けて荷主や消費者の行動変容を促すポイント還元事業の実施（２）鉄道と内航船の輸送量を今後１０年程度で倍増し、トラック輸送からのモーダルシフトを進めるためのコンテナ大型化等への支援（３）物流効率化を図るシステムの導入や施設の自動化、機械化等への支援など「即効性の高い取組みを経済対策に盛り込み、速やかに実行に移していく」と語った。
また「ドライバーの皆さんの賃上げに向け、貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃について物価動向を反映するとともに、荷待ち・荷役の対価を新たに加算する見直しを図り、年内に引上げ幅を公表する」とした。
また「賃上げ原資の確保に向け、多重下請構造是正のための運送体制の可視化や契約明確化のための契約の電子化・書面化等を義務づけるなど、適正な運賃収受を図る措置を導入する」とした。
さらに「荷主も含め、物流に関わる事業者に荷待ち時間削減等の取組みを義務づける措置の導入に向け、次期通常国会での法制化に取組んでいく」と述べた。物流業界では旅客運送のバス会社を含め慢性的なドライバー不足に陥っており「２０２４年問題」で人手不足がより深刻化すると懸念されている。（編集担当：森高龍二）
