立憲民主党SOGI（性的指向・性自認）に関するプロジェクトチームの大河原まさこ衆院議員は女性として日常暮らしている戸籍上の男性が戸籍上の性別を女性に変更するよう求めた家事審判に対する事案で２５日、最高裁大法廷が「性同一性障害特例法」で生殖能力がないこと、性別の外観が変更後の性別の性器に似ていることと規定し、生殖機能をなくす手術をしなければならない内容になっている規定は憲法違反と判断したのを受けて「生殖不能要件を撤廃するよう速やかに法改正するよう求める」とのコメントを発表した。
コメントで大河原氏は「生殖不能要件は特例法が成立した２００３年当時は国際的にみて標準的な内容だったが、その後、海外では、この要件を見直して廃止する例やこの要件をおかずに立法する例が相次いでいる。１４年にはWHOが不妊手術を法的性別変更の要件とすることを批判する共同声明を公表している」と早期の対応が必要との考えを示した。
大河原氏は今回の最高裁判決を「マイノリティの人権を実現するという司法の重要な役割のひとつを果たしたもの」と評した。そのうえで「立憲民主党はすべての人が性自認を尊重され、自分らしく生きられる社会の実現へ向け力を尽くしていく」と党の立ち位置を示した。（編集担当：森高龍二）
