岸田文雄総理は６日開いた政府与党連絡会議で「物価上昇を上回る賃上げが何より重要」とし「岸田政権として政労使連携しての賃上げ、所得税・住民税の定額減税、賃上げ促進税制の強化、価格転嫁対策、賃上げ原資となる企業の稼ぐ力強化への供給力強化などに総合的かつ全力で取組む」と強調した。
そのうえで「来年度の予算編成・税制改正が重要」とし「歳出構造の平時化を更に進めつつ、デフレ完全脱却、デフレからの脱却のみならず、低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革に向け取組んでいく」と述べた。
またオスプレイ墜落事故について「地域の皆様に大きな不安を与えるもので誠に遺憾。米側に対し安全が確認されるまでオスプレイの飛行停止を引き続き求めていく」とした。
また政治資金収支報告書への不記載による裏金づくり疑惑問題に触れ「自民党の各派閥の関係団体における政治資金収支報告書については訂正が必要な場合には適切に訂正を行うとともに、丁寧に説明するよう幹事長を通じて指示しており、引き続き対応を徹底させまる」と述べた。
そのうえで「各政策グループの活動について、国民に疑念を持たれていることは遺憾。政治の信頼回復へ自民党としても強い危機感をもって、この問題に一致結束して対応していく」とした。（編集担当：森高龍二）
