日本経済団体連合会の十倉雅和会長は４日の記者会見で、「法人税改革は企業の取組みを後押しするものであるべき」と強くけん制した
日本経済団体連合会の十倉雅和会長は４日の記者会見で、与党税制調査会で投資減税の財源確保のために法人税率を引き上げる声が出ていることに「法人税改革は企業の取組みを後押しするものであるべき」と強くけん制した。
十倉会長は「わが国の法人実効税率が主要国の中で依然として高い、防衛力強化に伴う法人増税が予定されていることにも留意が必要」などと述べた。
賃上げについて連合が来春闘に賃上げ目標「５％以上」と決めたことについては「昨今の物価上昇を踏まえれば今年以上の高い目標を掲げたことは労働運動として理解できる」と労働側としてはそうだろう、との受け止めを述べた。
また自民党の派閥が政治資金パーティの収支の一部を政治資金収支報告書に記載せず、裏金にした疑いがあることには「裏金のようなものになっているということは誰が考えてもいけないこと。直ちに是正されるべき。報道を見る限り、各政治団体の説明は不十分で、しっかり説明責任を果たすべき」と記者団に答えた。（編集担当：森高龍二）
