岸田文雄総理は２５日開かれた日本経済団体連合会審議員会であいさつし、企業の稼ぐ力への支援策、後押しをアピールした。
岸田総理は「企業の稼ぐ力を強化するため、思い切った税制改革も政府与党連携で実現した」と語り「一例として戦略分野国内生産促進税制」をあげた。岸田総理は「予見可能性の観点からイニシャルコストのみならず、生産段階でのコストにも着目した税額控除措置を講じる、世界に伍する前例ない取組み」と強調。
加えて「アジアのＧＸ投資へ経済界と連携しながら日本の技術力・金融力を役立てながら、一方で、アジアの成長力を日本に取りこむ。本格始動したデジタル行財政改革についても規制改革推進会議で教育、交通、介護やライドシェア事業などの制度改革について方針を示し実行に移していく」と述べた。
また経団連が望んでいた個人保有の１０００兆円を超える現預金を株式市場などへ流入させるために岸田政権が仕組んだ「新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」が来年１月からスタートすることなどもアピールした。（編集担当：森高龍二）
