岸田文雄総理は３０日、国会で施政方針演説行い、２０２５年４月１３日～１０月１３日まで開催予定の２０２５年大阪・関西万博について「新型コロナや大規模な自然災害を乗り越え、いのちへの向き合い方、社会の在り方を問い直す機会になる」とアピールした。
そのうえで「この万博成功のため、オールジャパンで進めていきます」と述べ「万博の主要な費用については外部専門家の知見も活用し、その適正性を継続的にモニタリングしていく」とある種、膨らむばかりの万博開催経費に理解を求める演説に聞こえた。
関西万博を巡っては能登半島の復旧・復興を優先するため、万博延期を総理に進言したとされる高市早苗経済安全保障担当大臣が３０日の記者会見で「能登半島の復興に影響が出ないよう十分に配慮いただける態勢を整えていただいた。信頼してお任せしたい」と被災地の復旧・復興と関西万博の両方のかじ取りで総理を信頼している旨を強調した。
岸田総理はこの日の施政方針演説で「政府・地元が一体となって被災者に寄り添い、生活と生業をしっかり支えていく、息の長い取組みを続けていく」と述べ、自身をトップとした「能登半島地震復旧・復興支援本部」を設置するとともに「被災地再生まで責任をもって取組む決意」と述べた。（編集担当：森高龍二）
