この質問にネット上では「Fランへの対策はやめてほしい」「対象は国公立大学だけでいいのでは」などの声も上がっている
立憲民主党の石川香織衆院議員が５日の衆院予算委員会で今年４月から始まる「こども３人以上いる世帯への大学授業料無償化」の制度が分かりにくいと指摘したうえで「例えば3人兄弟として、1人が大学を卒業して扶養から外れると、あとの2人に関しては対象外になる。子ども全員が対象になるためには、３つ子や年子で3人でないと対象にならない」と制度設計を取り上げて「少子化対策なのか、経済的負担を減らすための対策なのか」と質した。
岸田文雄総理は「１つの政策で全ての人に満足してもらうということを現実に考えるのは無理がある。だからこそ重層的な政策を用意して、状況に応じ、それぞれの政策を利用してもらうことによって支援を受け取っていただく。こうした考えが重要」として制度見直しの姿勢は示さなかった。
石川議員は「子どもが３人以上いても、結局全員当たらないのであれば、1人目は無償と言ってくれた方がよっぽどありがたいといったような声も聞かれました。たまたまこの家が当たった、当たらなかったというような制度では分断を招くと思います。分断を招く制度では頑張れないと思います」と制度の不備を指摘。そのうえで「本気度の伝わる少子化対策をお願いしたい」と求めた。
この質問にネット上では「Fランへの対策はやめてほしい」「対象は国公立大学だけでいいのでは」などの声も上がっている。（編集担当：森高龍二）
