政府のすすめる教育無償化の一環として大学無償化について年収380万円未満の所得制限を設定するといった議論が始まっている。
教育の無償化は、政府にとってもひとつの重要な政策となっている。もともと教育を受けるということは費用がかかるものであり、現代の日本においてはそのための費用の捻出が難しいとの理由から子供を持つことを諦める親も少なくない。教育の無償化をすすめるということは、少子高齢化の歯止めという意味でも重要な政策といえるかもしれない。そんな教育無償化の一環として、大学の無償化についての議論が始まった。今回の大学無償化については、年収380万円未満の世帯も対象とするという方針で進められており、今後の展開に注目が集まっている。
もともと政府は、大学無償化については年収270万円未満の世帯を対象としていた経緯があった。今回の方針ではそれに100万円ほど上乗せした年収制限ということになるが、その範囲をどこまで定めるのかという点についてはまだまだ議論の余地がありそうだ。なお、大学無償化という表現が行われているが、大学に無料で通うことができるというわけではなく、2020年度から導入予定である給付型奨学金や授業料減免といった支援措置が主な政策の内容となっている。優秀な学生であれば学費の全額免除といった措置を学校側から提案される可能性もあるかもしれないが、ここではあくまでも政府主導の政策として、こうした措置が行われる。今回の議論によると、こうした措置については380万円未満の所得制限を設けてみてはどうかという方針で進められている。
なお、少子高齢化の影響を受けているのは学生を受け入れる大学側である。現在、企業の求人に対する応募では若い人材を採用することが難しいといった影響が出始めているが、大学側にとってはもっと深刻である。受験してもらうことができず定員割れを起こしている大学も決して少なくない。言うまでもなく学生を確保することができなければ大学の経営悪化に直結するため、できるだけ多くの学生に来てほしいというのが大学の切実な問題となっている。ただし、大学を無償化することによって学生の質が低下するのではないかとの懸念もある。学生には来て欲しいものの、どんな学生でも良いというわけではない、ということだろう。
ここまで見てきた通り、大学を無償化するということは様々な課題を含んでいる。無償化という表現から、ばらまき政策ではないかという批判もあり、順調に政策が実現できるというわけではなさそうだ。（編集担当：久保田雄城）
