安倍政権下で憲法９条の解釈変更が行われ、安保法制が成立した２０１５年９月１９日以来、毎月１９日に「安保法制廃止、憲法を守り生かそう」と市民らが国会前で声をあげる集会が今月１００回を数えた。
集会でマイクを握った日本共産党の田村智子委員長は政府、与党が日英伊３か国で共同開発する次期戦闘機の第３国輸出に道を開いたことに、かつて宮澤喜一氏が総理時代に「我が国は武器を輸出して稼ぐほど落ちぶれてはいない」と国会で答弁したことを紹介し「岸田政権、自民党、公明党は日本をどこまで落ちぶれさせようとしているのか」と非難。自民党政治を終わらせなければならないと声高に呼びかけた。
田村氏は「戦闘機ですから。これ以上の殺傷兵器あるでしょうか。これを解禁しちゃったら、どんな殺傷武器も輸出できるようになってしまうんじゃないか」と警鐘を鳴らす。
また「敵基地攻撃能力、長射程ミサイルをどんどん買う。それだけじゃない。ガザを攻撃し、民間人を殺戮（さつりく）している、攻撃するためのドローンをイスラエルから輸入しようという」と政府の姿勢を強くけん制した。（編集担当：森高龍二）
