立憲民主党の長妻昭政調会長は２１日開かれた「次の内閣」で自民党派閥の政治資金パーティーでの裏金問題に関して衆院６人、参院４人に対する証人喚問要求をしていることについて「この１０人は最低限出席してもらい、真相究明意欲を示すべきだ」とした。
１０人は塩谷立、下村博文、西村康稔、松野博一、高木毅の各衆院議員と裏金を巡り逮捕・起訴され、現在保釈中の池田佳隆議員と自民党の世耕弘成前参院幹事長、西田昌司参院議員、橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣、安部派の会計責任者であった松本淳一郎事務局長。
また同日の記者会見で長妻氏は「国民の中に自民党国会議員だけがなぜ税金を払わずに済むのか、税金を払ってもらいたいとの不満の声がマグマのように溜まっていると感じている」と裏金の当該議員は納税をすべきとした。
長妻氏は「裏金をもらった自民党議員の収支報告書を確認すると、訂正前は自分の懐に裏金が一旦入り、自身が所属する総支部に寄附をしたと書いてある。その後の訂正では派閥が直接その総支部に寄附をしたといった体裁に変わっている。日本は暦年主義なのだから、一旦自分の所得に入れば、やはり雑所得として所得税の確定申告が必要になると考えるのが自然だ」と納税すべき根拠を強調した。
また長妻氏は裏金問題を巡り、岸田文雄総理も自民党総裁として処分対象になっていることを踏まえ「総裁を一時停止処分になるということであれば、総理大臣も辞任ということになると思う。それを避けるために安倍派幹部に甘い処分をするということになれば国民の理解は得られない」と指摘し、毅然とした対応をとるよう岸田総理をけん制した。加えて企業団体献金の禁止、連座制導入といった法整備を改めて与党側に求めた。（編集担当：森高龍二）
