野田佳彦総理は５日、東日本大震災の復興推進のための復興庁設置に伴い、国務大臣を増員し、事務を統括する復興大臣を置くことを検討していることを明らかにした。
野田総理は「復興庁は内閣総理大臣を長とする内閣直属の機関とすることとしているが、復興の実施事務も担い、その事務量は相当な規模になることから、これを迅速にすすめるために検討している」とした。
復興庁は復興基本法に基づいて、年度内に設置する予定。１０年間を設置期限として、省庁間の調整も含め、被災地復興の軸となる機能を果たす。本庁は東京に、被災地の福島・宮城・岩手には復興局を設置する。
（編集担当：福角忠夫）
