公明党の斉藤鉄夫国土交通大臣は「政治とカネ」をテーマにした22日の参院予算委員会で政策活動費や領収書のいらないお金がなければ仕事に差し支えることがあったかと立憲民主党の辻元きよみ議員に問われ「私自身、公明党幹事長も務めたが、政策活動費の支給を受けておりません。活動に支障を感じたことはございません」と政策活動費がなくても活動に支障を感じたことがないと明言した。なぜか影響は自民だけのようだ。
自民党は「政策活動費は政治活動に必要」(森山総務会長)などと政策活動費の温存に必死。岸田文雄総理も「政治活動の自由との関係において、政策活動費を一概に禁止するというのではなく、透明性を高めていくことが重要」「政治活動の自由との関係において認められているお金で法体系になっていると承知している。廃止するかという議論においては、まずは透明性を高める取組みを進めるべき。それが自民党の考え」などと政治活動の自由が制限されるかのように答弁し、特別委員会で議論はするべきと逃げ腰答弁を繰り返した。
この日、辻元氏は斉藤大臣に「斉藤さんも与党。与党として公明党、政策活動費、領収書の要らないお金がなかったら、何か仕事に差し支えることがありますか」と質した。辻元氏は「立憲は政策活動費はやめた」と自らの党の立場も示した。(編集担当:森高龍二)