日本共産党の小池晃書記局長は２０日の記者会見で、衆院予算委員会での同党塩川鉄也議員の質問に対する総理答弁に「岸田文雄総理が自民党裏金問題に全く解明する気がないことがはっきりした」と改めて批難。政治とカネの問題に答弁からは「ことごとく、反省もなければ、問題を解決する姿勢もない。国民の疑念に応えようとする姿勢もない。解決する能力もないということが明らかになった」と呆れかえった。
また森喜朗元総理に対する証人喚問が必要ではないかとの投げかけへの対応にも「全く真相解明する気がないことがはっきりした」と指摘。
小池氏は「企業団体献金について岸田総理は１９７０年の最高裁判決を持ち出し、企業には政治活動の自由があるんだというようなことを繰り返した。あの判決では弊害について立法措置を待つべきとも書かれている。そもそも１９７０年の話で、その後、リクルート事件、ロッキード事件があり、政治・団体献金禁止という、その為に政党助成金を導入するということまで言っていたわけで、総理の説明は全く説明になっていない」と問題視した。
小池氏は「政策活動費も自民案で行くということで、億単位のつかみ金をそのまま残していく。ことごとく、反省もなければ、問題を解決する姿勢もない。国民の疑念に応えようとする姿勢もない。解決する能力もないということが明らかになった」と語った。（編集担当：森高龍二）
