人事院から出された本年度の国家公務員一般行政職給与に対する勧告についての取り扱いを検討する給与関係閣僚会議が４日開かれた。この日は結論が出ず、改めて関係閣僚の日程を調整して開くこととなった。
人事院は去る９月３０日、民間給与との格差是正のため、月額平均で８９９円、率にして０．２３％給与を引下げするよう勧告した。勧告通りなら行政職平均年間給与は勧告前に比べ１万５０００円、率にして０．２３％減り、６３７万円となる。
この日は総務省から人事院勧告の内容について説明があり、これを踏まえて取り扱いの協議がさなれた。藤村修官房長官は「諸般の事情を踏まえて、今後さらに検討を進めることになった」とした。
（編集担当：福角忠夫）
