岸田文雄総理はウクライナの平和に関するサミットのオープニング全体会合でのスピーチで「ウクライナに１日も早く平和をもたらしたいと望んでいる」約１００の国と国際機関の代表が集まったとしたうえで「その平和は、国連憲章を含む国際法の諸原則に基づく『公正かつ永続的な平和』でなくてはならず、力や威圧による一方的な現状変更の試みを正当化するようなものであってはならない」と強調。
岸田総理は「公正かつ永続的な平和をウクライナで実現することは国際社会全体を分断・対立ではなく、協調の世界に導いていくために象徴的に重要なこと。ここに集う我々が率先してリーダーシップを発揮しよう」と呼びかけた。
また「国際社会が一致して取り組むに際して我々の生命や生活に直接的影響を与え得る喫緊の問題への対応も急務。日本は原子力安全につき、共同議長として議論に積極的に貢献してきている。人道問題も重要。日本はウクライナの人々が安心して日々の生活を取り戻せるよう、電力分野や地雷除去分野での取組みを強化していく」と述べ「地雷除去に関する国際会議を来年、日本で開催する予定で、日本ならではの形で貢献していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
