個人資産２０００兆円の半分を金融・株式投資市場へ向ける政策を続ける岸田文雄総理
自民総裁選当初の「所得倍増」から、総理就任後は「資産倍増」にすり替え、個人資産２０００兆円の半分を金融・株式投資市場へ向ける政策を続ける岸田文雄総理は２８日、官邸での資産運用立国と日本金融市場の魅力向上に関する会合でリスク回避へ「長期・積立・分散投資教育」を促すよう求めた。
投資である以上、元本割れのリスクは付きまとう。保有株がただの紙切れになる可能性もある。岸田総理は「株価は様々な要因によって決まるもので、時に短期的な動きとして大きく下落することもある。中長期的な視点で冷静な判断を行うことが極めて重要」などと語った。
そのうえで「Ｊ－ＦＬＥＣ（金融経済教育推進機構）は金融機関と連携し、安定的な資産形成のためには長期・積立・分散投資が重要である旨、広報・周知を徹底してほしい」と要請。「金融庁は金融機関が顧客本位の立場に立って顧客へ丁寧な対応を行うよう取組みをするよう促して」と指示した。（編集担当：森高龍二）
