岸田文雄総理は１３日開いた高齢社会対策会議で「全ての人が、それぞれの状況に応じて、支える側にも支えられる側にもなれる。そのような社会を目指していくことが必要だ」と強調した。
岸田総理は「全ての世代の人が超高齢社会を構成する一員として、今何をすべきか考え、お互いに支え合いながら、希望が持てる未来を切り拓いていくことができるよう、高齢社会対策大綱を指針として各種の施策を着実に実施するように」と指示した。
岸田総理は「一人暮らしの高齢者の増加や認知機能が低下する人の増加などに伴い、社会に対する様々な影響や課題が懸念される。一方で高齢者の体力的な若返りも指摘されている。就労意欲の高い高齢者も多くみられる」と提示した。
そのうえで「高齢社会対策大綱においては基本的考え方として年齢に関わりなく、希望に応じて活躍し続けられる経済社会の構築、一人暮らしの高齢者の増加等の環境変化に適切に対応し、多世代が共に安心して暮らせる社会の構築、加齢に伴う身体機能・認知機能の変化に対応した、きめ細かな施策展開、社会システムの構築、これら３点を掲げることとした」と述べた。
高齢社会対策大綱では就業・所得に関して「高齢期を見据えたスキルアップやリ・スキリングの推進、企業等における高齢期の就業の促進、高齢期のニーズに応じた多様な就業等の機会の提供」を基本に挙げたほか「公的年金制度の安定的運営」「高齢期に向けた資産形成等の支援」などへの取組みを挙げた。
政府は２０２５年に「団塊の世代」が７５歳以上になり、３０年代後半には８５歳以上の人口が１０００万人を超える。少子化の影響等により高齢化率は７０年には３８．７％に達すると見込まれている。一方で生産年齢人口は４０年までに約１２００万人減少すると見込まれ、労働力不足や経済規模縮小等の影響が懸念され、地域社会の担い手不足や高齢化も懸念される、との視点から高齢社会対策大綱をまとめた。（編集担当：森高龍二）
