萩生田光一元経済産業大臣、下村博文元文科大臣、西村康稔元経済産業大臣ら旧安倍派幹部らを非公認とするほか、公認した場合の議員についても重複立候補は求めない方針を示した
石破茂自民党総裁は自民党派閥による組織的裏金つくりなど「自民党の政治とカネ」を巡る問題で６日、今月１５日公示、２７日投開票で実施される衆院解散・総選挙の党としての対応について、政治資金収支報告書に記載していなかった萩生田光一元経済産業大臣、下村博文元文科大臣、西村康稔元経済産業大臣ら旧安倍派幹部らを非公認とするほか、公認した場合の議員についても重複立候補は求めない方針を示した。
石破総裁は「有権者の審判に当落を委ねることとした。地元有権者１人１人と真摯に向き合い、勝ち抜くことを求めたい」と語った。また「自らを含む党４役は（小選挙区のみで戦い）重複立候補はしないこととし、責任を果たしていきたい」と述べた。
石破総裁は「相当程度の非公認が生ずることになるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断していくものとする」と語った。石破総裁は政倫審での説明責任を果たしておらず、地元でも理解が十分に進んでいないと判断する議員についても公認しないことで国民の理解を得たい考えだ。
今月５日、能登半島訪問時に「いわゆる『政治と金』というものに対する国民の方々の御批判が強い中、今度の選挙を戦う。党として、岸田（前）総理が責任を取る形でお辞めになった。その後、党改革を訴え総裁選挙が行われたということを踏まえ、本当に自民党というのは、そういう国民の不信、不満、怒り、憤り、これにきちんと対応しているということをまずお示ししなければならない」と語っていた。（編集担当：森高龍二）
