立憲民主党は２日、党の執行部はパーティーを自粛し、政策活動費の支出はしないと申し合わせを行った。小川淳也幹事長が記者会見で語った。また総選挙、国会ともに「政治改革」を大きな柱とする旨を示した。
先の党代表選挙では代表となった野田佳彦氏は自民党派閥の組織ぐるみの裏金づくり問題など自民党政治とカネを巡る問題を踏まえ「政治に信なくば、政策は能わず。まずは、政治への信頼回復が最優先の国家課題」と冒頭に政治改革をあげた。
野田代表は「裏金がまかり通り、世襲政治家が跳梁跋扈する『古い政治』と完全に決別し、徹底した政治改革でウミを出し切る。立憲民主党こそが『責任ある政権政党』として、改革の先頭に立つ時が来た」との認識を示した。
そのうえで具体策として「連座制の強化」「企業団体献金の禁止」「政策活動費の禁止」、国会議員関係政治団体から資金移動したその他の政治団体の透明化、政治資金「収入」への外部監査義務化などを法定するなどの策を挙げている。
また「企業団体のパーティー券購入の禁止（まずは徹底的なガラス張り化）、旧文通費の使途公開と残金返納」などもあげた。総選挙で政権交代が実現し、来夏の参院選挙で議会勢力図が変われば、確実に改革は前進すると思われる。（編集担当：森高龍二）
