「政治とカネ」を巡る問題が物価など経済対策や外交防衛政策とともに大きな争点になった衆議院選挙が２７日投開票で実施され、自民党は解散前より５６議席減少、公明党も８議席減らし、自民は１９１議席、公明は２４議席と与党での議席獲得数は２１５議席にとどまり、過半数（２３３議席）を大きく割り込んだ。
一方、立憲民主党は１４８議席、国民民主党は２８議席、れいわ新選組は９議席を獲得。それぞれ解散前より５０議席、２１議席、６議席に躍進した。参政党、保守党もそれぞれ３議席を獲得した。
日本維新の会は６議席減の３８議席、日本共産党は２議席減の８議席、社会民主党は解散前と同様１議席のまま。また無所属は１２議席になった。
無所属では裏金づくりにかかわり、今回無所属で立候補した萩生田光一元経済産業大臣（東京２４区）や世耕弘成元経済産業大臣（和歌山２区）、西村康稔元経済産業大臣（兵庫９区）が議席を獲得。一方で下村博文元文科大臣（東京１１区）らが落選した。（編集担当：森高龍二）
