今回の衆院選挙で与党（自民・公明）は改選前より６４議席減らし、両党で２１５議席と過半数（２３３議席）に届かなかった。ただ、石破茂総理は「国政に停滞があってはならない」とし「政治改革や経済対策などの課題に先頭に立って取組み、日本創生を実現していく」と自公連立政権維持を強調した。
石破総理（自民総裁）は２８日の記者会見で選挙の結果について「（自民党は）国民から極めて厳しい審判を頂戴した。心底から反省し、生まれ変わっていかなければならない。党の改革姿勢に対する厳しい叱責と受け止めている」と語った。
そのうえで党改革への姿勢については「身内の論理や党内の理屈と国民から思われていることを今後は一切排除し、私自身も原点に返り、厳しい党内改革を進め、なかんずく『政治とカネ』について、さらに抜本的な改革を行っていく」と決意を示した。石破総理は「党内融和より国民の理解を優先する」考えも強調した。
石破総理は政策活動費の廃止や調査研究広報滞在費（旧文通滞在費）の使途公開や残金の返納、改正政治資金規正法に基づく第３者機関の早期設置にも党派を超えた議論を行い、速やかに実現を図りたいとの考えも示した。（編集担当：森高龍二）
