介護施設・事業所等に一般企業と同程度以上の賃上げ、経営維持・安定が可能になる措置を求めている
一般社団法⼈全国介護事業者連盟（斉藤正行理事長）など福祉関係の１２団体が連名で２０日、加藤勝信財務大臣、福岡資麿厚生労働大臣、自民党の小野寺五典政調会長に「賃上げ・物価高騰対策などに関しての要望書」を提出した。
介護施設・事業所等に一般企業と同程度以上の賃上げ、経営維持・安定が可能になる措置を求めている。
賃上げに関しては「⼈材不足のなか、介護現場で働く貴重な職員の他産業への流出を防ぐため、一般企業との差を埋める介護現場で働く職員の賃上げを目的とした財政⽀援を早急に実施してほしい」とし「中⼩企業の賃上げ６％以上との介護分野における賃上げ率の差分約３％相当分の財政⽀援をお願いしたい」としている。
また物価高騰対策では「介護関連９団体の調査で２０２０年と比べ２４年の電気代は１５５％、給食⽤材料費・給食委託費は１５６％に跳ね上がっている。特に施設系サービスでは給食⽤材料費、訪問等の在宅系サービスにおいてガソリン等の燃料費の高騰が経営に大きな影響をもたらしている。また⼈材不足が深刻化し、現場においては⼈材確保のための⼈材紹介会社の手数料や外国⼈⼈材の雇⽤にかかる費⽤も非常に大きな負担になっている」と柔軟に活用できる財政の支援を求めている。（編集担当：森高龍二）
