１２月２日で現在の健康保険証が廃止になるのを防ぐため、立憲民主党は１２日、保険証廃止延期法案（保険証併用法案）を衆院に再提出した。マイナカードに保険証を紐づけた「マイナ保険証」に対してはプライバシー確保に不安があるなど普及せず、利用率は１３％台にとどまっている。
立憲は「医療分野のデジタル化を推進する立場だが、誰もが必要なときに必要な医療が受けられる体制を堅持するためにいったん立ち止まるべきと考える」とし「国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは現在の健康保険証を存続させ、マイナ保険証の利用は本人の選択制とすべき」と「昨年１０月に提出し廃案になった法案を改めて再提出した」と説明。
森田俊和衆院議員は「介護現場では施設側で高齢者の方の保険証を預かるなど便宜を図っているが、マイナカードを預かることになるとその重要性が変わってくる」とより慎重な対応が求められる旨を強調。「閉会中審査も含め早急な審議を求める」とした。
山井和則元厚労大臣政務官も「マイナ保険証に反対でないが、トラブルが続く中、現行の健康保険証廃止は拙速すぎる」と廃止時期を先送りする必要を強調した。現行の健康保険証廃止については撤廃を求める声も巷には強い。（編集担当：森高龍二）
