全国知事会は２５日、地方創生・日本創造への提言で「安心して暮らし続けられる持続可能な地域づくり推進へ買物環境や医療・介護提供体制の維持・確保に向け、民間事業者の事業承継等に係る支援や人材確保対策等、各地域が実情に応じて行う持続的な取組みに対し、包括的かつ柔軟に支援する新たな制度を創設するなど財政支援を行うよう」要請した。
知事会は「誰もが必要な医療を受けられるよう、医師不足が顕著な地域における医学部新設など地域の実情を踏まえた医師の偏在是正・確保対策を講じること」も求めた。
このほか、地方では路線バスなど公共交通を担う民間業者が利用者減やドライバー確保難で経営難に陥り、事業撤退やバス路線廃止などを行っている現況に加え、高齢化の進行や運転免許証自主返納者の増加で移動困難者の交通手段確保がより重要になっているとし「地方が行うバス路線の確保・維持に国は必要な支援をすること」も求めた。
また地方での働く場所確保に関して企業誘致について「地方への立地が期待できる企業は日本企業に限らない。」とし「対日直接投資は内外資源の融合によるイノベーションや地方での投資拡大・雇用創出を通じて日本経済の成長力強化にも貢献することから、グローバル企業の誘致に取組む地方に対し国は重点的に支援すること」と求めた。（編集担当：森高龍二）
