日本共産党の田村智子委員長は５日の衆院本会議で政治改革の本丸「企業・団体献金の全面禁止」を強く自民党総裁である石破茂総理に求めた。田村氏は経団連が自民党政策に経団連として要望したことに対する実績と課題を評価し、会員企業に寄付（献金）を呼びかけている実態を指摘。
第２次安倍政権では消費税の引上げ、大企業減税が行われたなどをあげ「背景には企業献金がある」と追及した。企業献金を「是」としている石破総理は「企業によって政治が常に左右されているとは認識していない」「禁止より公開性の担保」などと「是」との姿勢を変えなかった。
経団連は企業に献金を呼びかける際に、自民党政権はこれだけの要望・提案を実現していると実績と課題をまとめて課題については今後も実現を求めていくと、半ば表明して献金呼びかけを続けている。その典型は法人税の引き下げや原発推進。法人税は４０％から現在の２３・２％にまで引き下げられた。社会福祉費用は国民みんなで負担をと消費税のみに負いかぶせ、結果、３％から現在の１０％にまで跳ね上がった。原発も福島第一原発事故の教訓をよそに、依存度低減から最大限活用へ１８０度方針転換している。
特定団体や特定企業などと時の政権が癒着しない、させない政治実現には企業などが政党本部や政党支部へ献金することやパーティー券に名を変えた事実上の政治献金といえるパーティー券購入を禁止する必要がある。「衆院で与党過半数割れの今こそ、政治改革実現を」との声は強い。（編集担当：森高龍二）
