そもそも国民１人あたり２５０円の換算で税金を原資に政党に交付金を提供する政党助成金制度創設時に、企業・団体献金を禁止することが前提になっていたにも関わらず、今日まで続いていることが「国民への約束違反」にあたる
政治とカネの問題で企業・団体献金禁止を求める日本共産党の塩川鉄也国対委員長は１日のNHK番組で「裏金の原資にもなった企業・団体献金禁止は政治改革の根幹」と訴えた。
塩川氏は「選挙権のない企業が巨額のお金で政治・政策をゆがめることは、国民の参政権の侵害」とのべるとともに「賄賂である企業・団体献金は禁止しなければ」と提起した。
そもそも国民１人あたり２５０円の換算で税金を原資に政党に交付金を提供する政党助成金制度創設時に、企業・団体献金を禁止することが前提になっていたにも関わらず、今日まで続いていることが「国民への約束違反」にあたる。
自民党から同番組に出席した田村憲久党の政治改革本部長代行は「個人献金は善で企業献金は悪という立場に立っていない」と自民党の考えを述べ、石破茂自民党総裁も、企業献金を「是」としている。
開会中の臨時国会でどこまで野党が政治とカネの問題で実効性のある改革を実現できるのか、与党過半数割れの国会でこそ、形を残し、来夏の参院選での与野党勢力図塗り替えで抜本改革することが求められている。（編集担当：森高龍二）
