自民党派閥による政治とカネ問題に端を発した「政治改革」への取組み。国会論戦が２日の衆議院本会議での代表質問か始まった
自民党派閥による政治とカネ問題に端を発した「政治改革」への取組み。国会論戦が２日の衆議院本会議での代表質問か始まった。立憲民主党の野田佳彦代表は石破茂総理に対し「政治改革の本丸である企業・団体献金の禁止を、なぜ議論の俎上に乗せようとしないのか」と質した。
野田氏は「これまでも多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきた。国民のための政策を実行するには特定の企業・団体によって政治・政策決定がゆがめられることのないようにすべきで、企業・団体献金を禁止する必要がある」と本腰を入れた政治改革に企業団体献金禁止は必須とした。
野田氏は「企業・団体献金はリクルート事件等を受けた『平成の政治改革』で、政治家個人に対するものが禁止され、その後、資金管理団体に対するものも禁止されたが、政党支部経由の献金と政治資金パーティーが受け穴になった」と指摘。
今回の「政治とカネの問題の本丸は企業・団体献金の禁止」と強調した。野田氏は「共同通信の直近調査でも企業・団体献金を禁止すべきとの答えは６７．３％にものぼっている。３０年近くの懸案となっており、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、今こそ資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金の禁止を断行するべき」と総理に求めた。
石破総理は「政党として避けなければならないのは献金によって政策がゆがめられること。わが党としては企業・団体献金自体が不適切であるとは考えていない」などと答え、ここに切り込む考えのない姿勢を浮き彫りにした。来夏の参院選で与野党逆転しなければ「企業団体献金禁止」の実現はかなり高いハードルになる。世論がどこまで野党の主張を後押しするかにもかかっていそう。
ネット上では「企業献金を認めるなら政党助成金は廃止だよね。元々、収賄を防止するために政党助成金ってできたと思うんだけど。いつの間にか、税金から使途不明金を受け取ることが当たり前になっている。 政党助成金があるなら、当然、企業団体献金は廃止すべき」。
「国・地方自治体の公共事業を請け負う企業、補助金を受け取った企業、納税をしていない企業、天下りを受け入れた企業からの献金は関連会社も含めて全面禁止すべきだと思います」「企業は法人税に自ら上乗せして、国庫に納付すれば良いと思います。その上で、上乗せ分の一部を各党の議員数で割り、政党交付金として支払うなら、少しは理解できますが、果たして支払う企業があるでしょうか。見返りがないと献金はしないと思います」と自民の主張に同調できない意見が相次いでいる。（編集担当：森高龍二）
