総額１３兆９４３２億８５００万円の一般会計補正予算が１７日の参院本会議で自民、公明、国民などの賛成多数で可決、成立した
総額１３兆９４３２億８５００万円の一般会計補正予算が１７日の参院本会議で自民、公明、国民などの賛成多数で可決、成立した。今回は立憲が求めた能登半島地震被災地の復興・復旧支援へ１０００億円の実質上乗せを実現するなど、衆議院では立憲の要求を取り入れて２８年ぶりの政府案修正による可決など、先の総選挙での与党過半数割れを顕著に映し出す審議になった。
成立した補正予算では来年１月からの電気・ガス料金補助（３１９４億円）やガソリン価格抑制の補助金（１兆３２４億円）など「物価高対策」が盛り込まれた一方、AI・半導体産業への支援・強化に１兆３０５４億円など「経済対策」に５兆７５０５億円が盛り込まれた。
歳入では税収で約３兆８３００億円の増収を見込み、税外収入では約１兆８７００億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約１兆５６００億円を計上。なお不足する分は公債（約６兆６９００億円発行）で賄う。（編集担当：森高龍二）
