立憲民主党の野田佳彦代表は１３日の記者会見で、衆議院本会議で立憲が求めた能登地域の復旧・復興に要する経費に、今年度当初予算に計上された一般会計予備費から１０００億円を使用することを予算総則に追加されたことに「（国会で予算案が修正されたのは戦後５例目、補正予算では戦後初。１９９６年以降２８年ぶりの予算案修正で）画期的なこと」と与党に対しても一定評価した。
そのうえで本会議で政府の補正予算案に「反対した」理由について記者団に問われ「政権を目指す党として、補正予算という緊要性、緊急性から使途するということから考えると（政府提出の補正予算にはそうでないものも含まれていて）賛成できない」と理由を述べた。
野田氏は「補正予算の中には中長期的な基金を積み増していく。しかも去年から作ったもので、政策効果を検証していない。補正予算編成の哲学に全く合わない。政権を目指す都として、我々は、そんな予算編成はしない、という立場を明確にする必要がある」と理由を説明した。
１２日の衆院本会議で予算案に「反対討論」した立憲の川内博史議員は「立憲民主党は宇宙の研究開発や利用促進は推進していく立場ですが、当初予算で宇宙戦略基金に１００億円計上し、補正予算で３０倍の３０００億円も積み増しするのはエビデンスに乏しく、財政法で定める緊要性の要件を満たしていないと考えます。宇宙に緊要性という星はあるのでしょうか、減額すべきです」と補正で組む理由がない旨を訴え、反対していた。（編集担当：森高龍二）
