自民党、公明党、国民民主党の３党の幹事長は１１日、（１）いわゆる『１０３万円の壁』は国民民主党の主張する１７８万円を目指して来年から引き上げる（２）いわゆる『ガソリンの暫定税率』は廃止するとの２点で合意した。この合意を受けて、政府の今年度補正予算案（一般会計１３兆９０００億円）に国民民主党は賛成するとした。
３党の幹事長が１１日、合意書に署名した。合意書では「各項目の具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進める」としている。
国民民主党が政府に対しこれまで強く求めてきた事案で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「これまで（３党の幹事長間で）相当水面下ですり合わせをし、おおむね我々の主張をのんでいただいたと評価している」と語った。
また１０３万円の壁については「１７８万円という具体的な数字をあげて、１７８万円を目指して来年から引き上げていくということ。またガソリン税の暫定税率は廃止すると明示された」と語り「具体的な方法やタイミングについては政調・税調の専門家に議論を任せたい。幹事長レベルでこの２つをピン止めしたことは評価したいし、これをのんでいただいた自民党、公明党の幹事長に感謝申し上げたい」と自公の歩み寄りに感謝した。
『ガソリン税』５３円８０銭のうち「暫定税率」にあたる額は２５円１０銭。ネット上では「良かった、よかった」とする声がある一方、廃止の時期が明示されていないことや財務省が納得するのか、看板を変えた新税を警戒する声が目立っている。
「いつ実施されるんだろうね。あと、暫定税率の代わりに言葉を変えて税が追加されるなら全く意味がないので、国民民主にはしっかりプレッシャーをかけていってほしいわ」「暫定税率を廃止して、代わりに炭素税（化石燃料賦課金）を導入する未来しか見えない」「環境税に同額振替されそうです。さらに、増税しそうです。欧州を見習って。自民党ならやりかねません」などなど。国民に見える形をできるだけ早くに示すことが求められそうだ。（編集担当：森高龍二）
