佐藤正久元外務副大臣は日本製鉄のUSスチール買収計画に対し、バイデン大統領が中止命令を出したことに日本製鉄側が命令無効を求める提訴を行ったとの報道などを受け、９日までにXで「海外投資にあたってはやはり政治を見ないといけない。中国もそう」と警鐘を鳴らした。
佐藤氏は「これが、リーマンショック後のアメリカの現状、自由ではない保護主義が蔓延。米国で政治とビジネスは別というのは通じない」と投稿した。
日本経済団体連合会（十倉雅和会長）は「今回のバイデン大統領の決定は誠に残念」とのコメントを発表し「この買収計画は米国にとって重要な社会インフラ・産業の基盤となる鉄鋼の米国内での生産拠点やそれを支える労働力の維持・強化に貢献すると期待されるもの」と反発。
そのうえで「日本は米国最大の投資国かつ同盟国にも関わらず、経済安全保障を理由にこうした決定がなされたことに対し、今後の対米投資、日米経済関係への影響が憂慮される」とし「米国政府にはこうした懸念を払拭すべく適切に対応いただきたい」と求めている。（編集担当：森高龍二）
