石破茂総理は25日の政府与党連絡会議で「衆院選で国民の皆様から極めて厳しい審判をいただき、自由民主党、そして連立政権を構成する友党公明党の有為な方々を多く失い、痛恨の極み」と語った。
最大敗因の「裏金問題」に関して「国民の皆様の多くが一連の『政治とカネ』についていまだ納得しておられないという事実を重く受け止めており、国政の停滞を来さないためにも、政治倫理審査会の場を含めて国民の疑問に可能な限り丁寧な説明を続けることを促すなど、信頼回復に向けた取組みを進めていく」と考えを明確にした。
政倫審に出席し説明する機会があったにも関わらず、これまでに記者会見を含め、説明をしていない議員は衆議院では萩生田光一、柴山昌彦、稲田朋美議員ら15人。
一方、来夏に参院議員選挙があるが、改選・非改選を含め、自民党議員は山谷えり子、松川るい、井上義行、衛藤晟一、太田房江、佐藤啓、堀井巌議員ら27人、自民党離党をした大野泰正議員と、衆参議員43人に上っている。少なくとも、説明責任を果たしていない議員についてはすでに来夏の参院選候補として公認しているのであれば、公認取り消しの党内処分は、先の衆院選での党対応から当然なのだろうといえよう。当該議員の対応と党の対応が注視される。(編集担当:森高龍二)