石破茂総理は１３日、日米比首脳テレビ会議後の記者会見で「３国間の海洋安全保障、経済安全保障、インフラの強靱化といった分野での協力の進展を確認した。今後ともそれを続けていくということで一致をみた」と意義を語った。
石破総理は「国際情勢は非常に複雑さを増している。東南アジアの地域がインド太平洋地域の『要』のような場所にあるということ、この地域が経済発展・成長のセンターであるということから、今後その重要性は更に更に増していくと考えている」と述べた。
そのうえで、さきのマレーシア、インドネシア訪問に関しても「２か国を訪問し、アンワル首相あるいはプラボウォ大統領と、かなり長時間会談を行ってきたのも、そういう認識に基づくものであり、本日の日本、アメリカ、フィリピンとの会合もその一連の流れにある」とした。
また米国との安全保障での連携に関して、石破総理は「指揮・統制、防衛装備、技術協力、日・米・フィリピンの協力、そのような連携、あるいは南西諸島におけるプレゼンス、領域横断作戦、拡大抑止など幅広い分野での協力を進めていく」とした。
また「これはバイデン大統領も言及していたが、次期政権においてもそのような取組みを継続されるということを願うということであり、我々としてもそうあるべきと考えている」と強調した。（編集担当：森高龍二）
