国土交通省が発表した2026年4月の建築着工統計によると、新設住宅着工戸数は前年同月比11.4％増の6万2,569戸となり、6カ月ぶりに増加へ転じた。一方で、季節調整済年率換算値は4カ月連続で減少しており、住宅市場の本格回復にはなお慎重な見方も残る。
今回のニュースのポイント
国土交通省が29日に発表した2026年4月分の建築着工統計調査報告によりますと、新設住宅着工戸数は6万2,569戸となり、前年同月比11.4％増と6カ月ぶりの増加に転じました。持家、貸家、分譲住宅の主要3部門がそろって前年実績を上回りました。一方で、分譲マンションが前年同月比18.4％減と4カ月連続で減少しているほか、季節調整済年率換算値は前月比1.7％減の72万4千戸と4カ月連続の減少を記録しています。前年比での大きな伸びが本格的な回復トレンドの始まりなのか、それとも一時的な底打ち確認にとどまるのか、慎重に見極める段階にあります。
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国土交通省が公表した4月の建築着工統計調査報告は、長らく低迷が続いていた国内の住宅着工動向に、ようやく一服感と持ち直しの動きが出始めたことを示しています。新設住宅着工戸数は6万2,569戸と、前年同月比11.4％の大幅増を記録し、6カ月ぶりにプラスへと転じました。新設住宅着工床面積も13.4％増の473万5千平方メートルと、同じく6カ月ぶりの増加となっています。建築資材などのコスト高騰や、住宅ローン金利の先行きに対する警戒感から手控えられていた住宅需要ですが、新年度のスタートとともに一定の復調の足取りを見せた格好です。
利用関係別の内訳を精査しますと、主要な項目が軒並みプラスを記録し、市場全体への広がりが確認できます。持家は1万6,296戸（前年同月比19.5％増）と3カ月ぶりの増加となり、賃貸用の貸家も2万9,265戸（同17.3％増）と6カ月ぶりに増加しました。さらに分譲住宅も1万6,702戸（同3.4％増）と4カ月ぶりのプラスに浮上しています。
もっとも、この分譲住宅のセグメントにおいては明暗がくっきりと分かれており、住宅市場の抱える構造的課題を浮き彫りにしています。一戸建住宅が1万0,156戸（前年同月比24.3％増）と大幅な伸びを示して全体の押し上げを主導したのに対し、分譲マンションは6,293戸（同18.4％減）と、4カ月連続の減少から抜け出せていません。都市部の分譲マンション市場は、激しい建築費高騰、用地取得コストの上昇、それに伴う販売価格の高止まりが直撃しており、家計の購買力を超える水準に達していることが、着工の深刻な抑制要因として作用し続けています。
地域別の動向を見ても、持ち直しのパワーバランスには偏りがあります。首都圏が前年同月比15.4％増、近畿圏が同4.8％増となる中、特に中部圏では大幅な増加が目立ち、地域差も鮮明となりました。
しかし、今回のマクロデータから「住宅市場は完全に復活した」と言い切るには、決定的な弱気材料が残されています。先行きを示す景気循環の指標として重要な「季節調整済年率換算値」を見ると、前月比1.7％減の72万4千戸となり、こちらは4カ月連続の減少となっています。つまり、前年同月の落ち込みの反動という側面を否定できず、月次ベース（前月比）での着工の勢いそのものは、いまだ下向きの慣性から脱していないのが実態です。
今後の住宅市場の行方を決定づけるのは、言うまでもなく日銀の金融政策正常化に伴う「住宅ローン金利の動向」と、家計の実質的な購買力を決める「持続的な賃上げ」の成否です。今回の統計は、市場の「最悪期を脱した底打ち」を裏付ける有意義な足がかりではありますが、金利上昇の足音が近づき、マンション価格が高止まりする中では、楽観的な本格回復シナリオを描くにはまだ時間がかかりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
