藤村修官房長官は２７日、資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）で小沢一郎元民主党代表元秘書が一審有罪判決を受け、野党が小沢氏の管理責任を含め、小沢氏の国会への証人喚問を求めていることについて「近々に小沢氏本人の裁判も始まると聞いている中では司法への影響も含め、慎重に各党会派で議論すべきだと思う」と語り、証人喚問については慎重に扱うべきとの考えを示した。
ただ、藤村官房長官は「国会で説明することだけが政治家の説明責任ではないと思う」としながらも、記者団から「元秘書の有罪判決で、国会の場以外での小沢元民主代表の説明責任はあると思うか」との問いには「あると思います」ときっぱり。証人喚問の扱いは別として、政治家として、どこかで説明する必要性については、その責任があるとの考えを明らかにした。
（編集担当：福角忠夫）
