先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としている
石破茂総理は１９日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席。景況について「２月の我が国経済の基調判断として現状、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とした。
また先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としている。
そのうえで「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクになっている」と注視する必要をあげた。
また「物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」とした。
２０２４年の名目ＧＤＰは暦年で初めて６００兆円を超えたが、実質ＧＤＰは２０２４年能登半島地震、一部自動車メー カーの生産・出荷停止事案等の影響で同年１－３月期はマイナス成長になっていた。一方で設備投資を中心に内需増加により、２０２４年暦年としては＋０．１％と４年連続のプラスになっていた。（編集担当：森高龍二）
