日本経済団体連合会は「貿易・投資立国」の実現へ「２０４０年の目指すべき姿」として「グローバルサウス（GS）諸国の社会課題解決に貢献することによって、国際社会から信頼され、選ばれる国家としての魅力(スマートパワー)を向上し、米中に過度に依存しない自立した国家を確立する」「食料・エネルギー等の安定供給を確保すること」とした夏季フォーラム２０２５総括をまとめた。総括は２５日、石破茂総理に手渡した。
総括では「大学の統廃合を前提とした運営費交付金の見直し、カリキュラム改善をはじめとし大学改革の加速、挑戦的・融合的研究や思想・哲学と接続する学際的研究への継続的支援、高度人材育成を加速しつつ、研究者以外（職人・専門職・エンジニア）の層も拡充するよう」提言。
あわせて「海外との規制調和に加え、一律的な労働時間等の規制緩和、サンドボックス、税制、公共調達など政策を総動員し、世界最高水準の研究・イノベーション環境を構築する」よう求めている。
政府に対しては特に「戦略的なトップ外交展開・官民フォーラム開催を通じて貿易投資環境を整備。防衛装備移転の推進」を記述。労働法制に関しても「自律的に働く人の働きがいを高めるため」などとして「裁量労働制の要件緩和、利便性向上など労働時間法制を見直すこと」を求めている。（編集担当：森高龍二）
