石破茂総理は２７日開いた「新しい資本主義実現会議」で「我が国経済は『賃上げと投資が牽引する成長型経済』へと移行できるか否かの分岐点にある」と強調し、６月に「新しい資本主義実行計画の改訂を行う」と述べた。
石破総理は「我が国のものづくりの強みをいかし、アジアなど成長市場を取り込み、進化した製造業が勝ち筋を追求するとともに地方においてサービス業等の生産性向上を実現するといった課題の克服が必要」と提起。
加えて「経団連の十倉雅和会長から２０３０年度１３５兆円、４０年度２００兆円という野心的な国内投資目標を表明いただいた。目標を官民で必ず実現していく」とした。
石破総理は「諸外国における政策変更に揺るがされることなく、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）分野での１５０兆円超の成長志向型カーボンプライシングの制度化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）分野での５０兆円超のＡＩ（人工知能）・半導体産業基盤フレーム、経済安全保障分野でのサプライチェーン国内回帰策など、国内投資について予見可能性を高め、規制制度・支援一体で推し進める」と政府としての姿勢を語った。
特に新たな取組みとして「国内に９０００ある中堅企業は設備投資・賃上げと地方創生２．０に大きな役割を果たす」とし「賃上げにつながる設備投資の支援に加え、輸出や研究開発を大胆に後押しする施策を具体化し、中小企業は中堅企業に、中堅企業は大企業に成長していける、切れ目ない効果的な支援の体系を中堅企業成長ビジョンに基づいて実行する」とした。（編集担当：森高龍二）
