石破茂総理は２８日開いた新しい資本主義実現会議で「価格転嫁や官公需などの取引適正化の徹底など、我が国の雇用の７割を占める中小企業・小規模事業者がコストカット型経営から成長型経営に変革を進めることができるよう、集中的に後押ししていく」と強調した。
石破総理は中小・小規模事業者が「コストカット型経営から、積極的な賃上げにより人材を確保し、投資を通じて生産性の向上を実現し、それにより企業収益を拡大するという成長型経営へ変革を進めることができるよう後押しに集中的に取組む」と語り、３点について柱を述べた。
第１は「価格転嫁・官公需等の取引適正化の徹底」で「新たに『官公需における価格転嫁のための施策パッケージ』を策定し、地方の中小・小規模事業者にとって重要な官公需における価格転嫁等を抜本的に強化する」とした。また「下請法改正法案の早期成立を目指すとともに、大企業との取引等において不利益を被ることのないよう、中小・小規模事業者の知的財産保護を強化する」とした。
第２は「生産性向上」で「サービス業等１２業種につき、業種別『省力化投資促進プラン』を５月目途に策定する。２０２９年までの５年間を集中取組期間とし、業種ごとに生産性向上目標を定め、その実現に向け、きめ細かな支援策を充実し全国津々浦々の支援体制の整備に取組む」と述べた。
第３は「先々の経営判断を計画的に行える環境への取組み」。石破総理は「事業承継・Ｍ＆Ａに関する新たな施策パッケージを策定し、中小・小規模事業の経営者の方々の事業承継・Ｍ＆Ａに関する不安や障壁を取り払うため、不適切な買い手への対応強化や経営者から信頼される官民のＭ＆Ａ支援機能の強化、地域金融機関による事業継続に向けたコンサルティング支援など施策を抜本的に強化する」とした。（編集担当：森高龍二）
